活動報告

小児救急病院の拡充を要請

山口
小児救急の危機に対し、救急病院の充実を図る考えはないか。

福祉保健局長
入院治療も可能な二次救急医療機関を現在47施設指定している。ほかに区市町村が実施する小児初期救急事業に支援を行っている。現在29区市で実施されているのを、都内すべてに整備したい。

山口
核家族化の影響で、周りに頼れる人が少なくなり、若い夫婦は不安に駆られる場合が多い。不安の軽減策と相談体制の整備が必要では。

福祉保健局長
小児救急電話相談＃8800を実施している。また、新たな包括的事業を活用できるようきめ細やかな支援を行っていく。

山口
安心して子育てができる環境を取り組まなければならない。

福祉保健局長
全庁をあげて次世代育成支援の取り組みを推進している。都独自の認証保育所は、2001年の創設以来350ヶ所、利用定員10500人に達している。子ども家庭支援センターは、56区市町村に設置した。この他、福祉保健分野にとどまらず、若年者の就労支援や、都立高校における奉仕体験活動の必修化に向けた取り組みなど、あらゆる分野で積極的に推進している。

（2007/2/26　予算特別委員会）

補助54号線と世田谷区画街路101号線の計画見直しを

山口
2006年8月30日、世田谷にある補助54号線と世田谷区画街路10号線について、1万8000人の署名を集めた市民団体から、計画見直しを求める要望書が提出されたが、都はどのように対応したのか。
都市整備局長
ご意見の一つとして伺った。事業者である世田谷区からの申請を受け、都市計画法の規定に基づき審査を行い、適正であったため10月18日に認可した。
山口
都市整備局としてどのように事務処理を行ったのか。
都市整備局長
取り扱いについては適切に対応している。
山口
日本建築学会の都市計画委員会からも、用途変更に関する要望書が届いているはずだ。都市計画審議会での審議前に検討して欲しいという趣旨が含まれていたにもかかわらず、審議が終わってから文書でなく口頭で回答している。また、市民団体にも返事がない。これでは行政の信頼を失うのではないか。

（2007/2/26　予算特別委員会）

都知事の多選を問う

山口
各地で知事の逮捕が相次いだ。その原因の一つは多選にある。知事の考える多選とは。

都知事
3選12年が限界だと思う。時間のとらえ方は人によって色々ある。

山口
一般市民の感覚とかけ離れているのではないか。新聞の世論調査では知事の任期は1期4年、2期8年までが適当と答えたのが約7割。3期までは18％しかいない。

都知事
やりかけている仕事があるので、完遂したい。

山口
都政の私物化という、あってはならない運営がはびこっている。また都民も知事の発言や手法に疑問や不快感をあらわにしている。知事はそれらに答える説明責任があるのではないか。

都知事
メディアによっては信用できる筋とできない筋があると思う。いずれにせよ選挙によって、都民の声を真摯に聞くことが肝要だ。

山口
都民が理解できるかどうかが重要だと思う。中堅国家なみの、強大な権力が集中する都知事は、常に多選の弊害に配慮すべきだ。

（2007/2/26　予算特別委員会）

都有財産の利活用を

山口
都有財産について、計画の現状認識は。財政を健全にするためにも、今後も推進してほしい。

財産運用部長
2000年度に策定した財産利活用総合計画により、2003年度までで目標を上回る1400億円の売却実績がある。2003年度に策定した第二次財産利活用総合計画では、不用な財産の売却、貸付をおこなうことで歳入の確保を図りたい。

山口
都有地売却に際し、地元のまちづくりに合致した土地の有効活用を。

財産運用部長
まずは早い段階で地元市区町村に情報提供をおこない、公共目的などによる取得の意向について照会する。次に取得の意向がない場合、地元と十分な協議した上で民間に一般競争入札により売却している。今後も地元のまちづくりに配慮して実施していきたい。

（2006/11/2　財政委員会）

厚生委員会にて意見開陳

• 区市町村が主体的に行う子育てサービス基盤の整備を財政支援し、次世代育成支援のための環境を整備すること。
  
• また、子育て支援関連の事業については、区市町村の裁量の余地がない補助金方式を改め、子育て推進交付金を創設すること。
  
• 介護保険法の改正や自立支援法の施行など、区市町村の役割が急激に増大している中、都はしっかりと区市町村を支援すること。
  
• ゼロ歳児保育の拡充や二十四時間保育も含めた保育時間の延長とともに、障害児保育、病後児保育等、保育の充実を図ること。同時に、家庭福祉員の増員を初めとして、ＮＰＯなど民間の力を活用して家庭的保育の充実を進めること。
  
• また、一時保育など、すべての子育て家庭を支援する施策を推進すること。
  
• 認証保育所の設置を推進するとともに、制度の充実や保護者負担軽減事業の実施について検討すること。保育室、無認可施設の認証保育所への移行を進めること。
  
• 社会的養護を必要とする子どもたちへの対策として、養育家庭制度の拡充を進めるとともに、自立援助ホーム制度の充実に努めること。
  
• 小児医療基盤整備のため、開業医への小児科臨床研修や離職小児科医の再就職支援を行うこと。
  
• 小児救急については、初期救急医療の提供、休日・全夜間診療の確保など、充実に努めること。
  
• また、三次救急医療ネットワーク化に取り組むこと。
  
• 救急医療対策として、休日・準夜間に加え、平日の夜間帯における救急患者に対する診療体制の確保に必要な補助を行うこと。
  
• 精神科医療体制の充実として、初期救急医療の体制、緊急医療や二次救急医療を確保すること。アルコール精神疾患など、専門の医療の拡充を図ること。
  
• 災害時の緊急医療が可能となるよう、体制確保を進めるとともに、医療活動の拠点となる災害拠点病院の緊急体制整備に補助すること。
  
• 国の療養病床再編も踏まえ、在宅医療や在宅ターミナルなど、医療的支援の必要な患者を支える体制の整備を進めること。
  
• 障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを実施し、地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図ること。
  
• また、精神障害者の社会的入院の解消に向け、地域生活への移行促進に取り組むこと。
  
• 障害者の自立支援として、区市町村障害者就労支援事業を実施するとともに、企業内通所授産事業などにより、一般就労に向け取り組むこと。
  
• また、教育、労働部局との連携を密にし、真の自立支援を実現するよう取り組むこと。
  
• 小規模作業所の法内化に伴い、工賃よりも利用料、食費が高くなりかねないため、作業種目の見直しや改善を初め、販路の開拓、拡大など、経営改革を支援すること。
  
• 重症心身障害児者に対する通所サービスの拡大に努めるとともに、府中療育センターの早期建てかえについても検討を進めること。
  
• 発達障害児者に対する相談体制を充実するとともに、具体的支援策についても検討すること。
  
• 区市町村による自立支援サービスの支給決定について、障害者から不服申し立てのあった場合には、公正、客観的な審査を行うよう努めること。
  
• 社会的ひきこもりについて活動するＮＰＯ等に対し支援を行うなど、対策の充実に努めること。
  
• 高齢者が安心して住み続けることができるように、シルバーピアへの補助を行うとともに、認知症高齢者グループホーム緊急整備新三カ年事業を実施し、地域での生活基盤の整備を推進すること。
  
• また、地域密着型施設の整備促進を図ること。
  
• 介護予防サポートセンターを創設するとともに、介護予防マネジメント、総合相談などを行う職員に対して研修を行うなど、総合的な取り組みを進めること。
  
• 難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅難病患者対策を充実すること。
  
• 早期発見、治療のウイルス肝炎総合対策を実施するとともに、普及啓発や療養支援など、エイズ対策、結核対策の充実に努めること。
  
• 腎臓病にかかわる透析については、関係局、近隣県と連携し、災害時の透析が確保されるよう取り組むこと。
  
• 脱法ドラッグについての指導取り締まりの強化などの取り組みを行うとともに、健康食品の危害の未然防止策を徹底すること。
  
• 路上生活者の自立支援対策として自立支援プログラムを充実させるとともに、継続したフォローアップに努めること。
  
• 区市町村国民健康保険に対し、効果的な健康診査の実施など、医療費抑制方法について都として支援すること。
  
• 国民健康保険事業は、現行の補助水準を維持すること。
  
• 約千戸ある職員宿舎については、入居率が五三％と低いことを踏まえ、地域の福祉団体の利用を含めた資産の有効活用について検討すること。
  
• 都立薬用植物園の見直しについては、保健目的だけではなく、公園的に使い、資産の有効活用を図ること。
  
• 都立病院の再編整備については、地域の医療機能が確保されるとともに、地域住民の理解が得られるよう、十分な対策を講じること。
  
• 老朽化等が進んだ病院の改修、改築に当たっては、ＰＦＩ手法を活用するとともに、ＥＳＣＯを導入するなど、コスト縮減を図ること。
  
• 公社病院については、都立病院と同じ所管になることをプラスの方向に生かし、一層の連携を深めて、よりよい運営に努めること。
  
• クレジットカード決済を推進するとともに、未収金対策に取り組み、経営健全化に取り組むこと。
  
• 後発医薬品の使用拡大に一層取り組むこと。

（2006/3/22　厚生委員会(意見開陳)）

透明性の高いPFI事業者選定を

山口
多摩広域基幹病院（仮称）、小児総合医療センター（仮称）に、総合評価の一般競争入札を採用したのはなぜか。

サービス推進部長
価格のみならず維持管理、運営の水準、PFI事業者とのリスク分担のあり方、技術的能力、企画能力などを総合的に勘案するために採用した。

山口
病院PFI事業において、いかに意欲と能力のある事業者を選定するかが大きなポイントではないか。審査基準の作成、事業者の選定は今後どのように行っていくのか。

参事
審査は二段階で実施し、第一段階は意欲や能力を、第二段階では具体的な提案内容、実施体制を審査する。審査にあたって、外部の有識者を含めた事業審査委員会を設置し、公平性や透明性を確保する予定。

（2006/3/17　厚生委員会）

子ども局の創設を

山口
都が新年度予算に盛り込んだ子育て推進交付金は、これまで対象や使途を細かく限定した制度とは違う。区市町村への財政支援の仕組みをどのように変えるのか。

福祉保健局長
区市町村が自主的な判断で望ましいサービスを実現するための仕組みに転換していくものであり、区市町村の創意工夫を活かせるものとなる。

山口
子育てに関し、全庁横断的に対応できる「子ども局」創設の考えはないか。

福祉保健局長
これまでも福祉・医療分野で先駆的な取り組みをしてきたので、引き続き関係各局と連携して総合的な取り組みを進めていく。

山口
子どもを犯罪から守るために、防犯教育の充実はできないか。

教育長
各小学校において、警察署等と連携して発達段階に応じた指導を行っている。

山口
東京の治安を回復するために、緊急治安対策本部が青少年・治安対策本部に改編されたが、青少年犯罪の現状は。

山口
割れ窓理論の実践は治安回復に有効だと考えるが、都知事の所見は。

石原都知事
きわめて効果的だと考えている。過去2年間、警察に100人、入国管理局に15人の職員を派遣して手助けをしてきた。

（2006/3/1　第1回定例会）

施設利用者の方々が安心できる指定管理者制度を

山口
福祉施設の指定管理者制度について、申込みがなぜ1社だけなのか。従来の特命随意契約で外郭団体ばかり契約するのではなく、正式な手続きのもと、競争性を確保しながらサービスの向上を経費の削減を目指すべきではないか。
参事
指定管理者制度では、社会福祉法人に限定されること、運営にあたり必要なノウハウを要すること、現行の状態で体制を整えなければならないことから、結果として応募法人が少ない。
山口
応募法人が一法人しかない中で、どのような選定をしたのか。
参事
外部委員を含めた選定委員会を設置して審議した。選考過程では、施設見学、事業計画書の審査、責任者からの聞き取りを実施し、総合的に判断した。
山口
コストや手間だけでなく、社会的意義は審査の対象とならないのか。
参事
障害者の地域生活への移行に積極的に取り組んでいる施設については一定の評価をしている。
山口
特命施設は東京都社会福祉事業団の施設が多い。この事業団は職員の95％が都からの派遣だ。これでは東京都を指名したのと同じではないか。
参事
効率的な運営を推進する経営改革に取り組んでいる。
山口
指定施設利用者の方々が安心して暮らせる施設運営が確保できるよう努めてほしい。

（2005/12/9　厚生委員会）

各会計決算特別委員会にて意見開陳

• 道州制の実現に向けて、八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討すること。
• 都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの妨げとなる基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還及び横田空域の返還に積極的に取り組むこと。
• 警視庁、区市町村、関係業界等との横の連携を深め、治安対策の充実強化を図るとともに、落書き対策、振り込め詐欺対策にも積極的に取り組むこと。
• 渋滞のない東京を目指して、警視庁、関係局と連携し、スムーズ東京２１拡大作戦を積極的に推進すること。
• 各区市町村が自主的、主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、都から区市町村への権限、財源の移譲を積極的に進めること。
• 三宅島村民の生活再建対策に万全を期すこと。
• 多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
• 新大学にあっては、関係者とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元できる大学となるよう取り組むこと。
• 電子申請の拡充と利便性の向上を図ること。
• 第二次財政再建プランの目標を確実に達成するよう努めること。
• 人口減少・少子高齢社会を見据え、中長期的視点に立った財政運営のあり方を検討すること。
• 電子入札への理解の促進、セキュリティー対策の強化、導入効果の向上を図ること。
• 公正に入札がなされたかどうかを事後に検証できるよう、適切な情報開示を行うこと。
• 地方税財政制度の抜本的な改革に関する提言を、今後も積極的に行っていくこと。
• 公正公平な滞納整理を促進するとともに、納税者の個別事情等にもきめ細かな対応を図ること。
• 使用料等滞納金の未収金回収について、各局等と連携を強化して回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進めること。
• 職員提案制度は、いわゆるメリットシステムのように、経費節減を進め、職員の意識改革を図るものとし、都庁内において活発に改善提案が行われる環境づくりを進めること。
• 青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努めること。
• 消費生活に関する正しい知識の普及とだれにもわかりやすい形での情報提供に努め、都民がみずからリスク回避や軽減ができるよう支援を行うこと。
• 住宅性能表示制度や都市居住再生促進事業の活用、都営住宅における省エネルギーの新技術の積極的採用など、住宅政策において地球温暖化対策の推進を図ること。
• 東京の大気環境を改善するために、世界一厳しい自動車排出ガスの規制に向けて引き続き取り組むとともに、ガイドラインの策定や技術支援などによって、ＶＯＣ、揮発性有機化合物の削減に向けて取り組むこと。
• 次代を担う子どもたちへの環境学習として、キッズＩＳＯや天気キャスター出前講座など、区市町村や学校との蓮携を図りながら、積極的に推進すること。
• 雨水の地下浸透を促進するため、関係自治体や関係局と連携しながら、雨水浸透ますの設置を促進するとともに、総合治水対策ともあわせた雨水浸透事業の拡充を図ること。
• 外来生物による生態系への影響を抑えるために、周辺県との連携や国への働きかけも含めた積極的な対策を講じること。また、小笠原諸島については、島に立ち入る際のルールづくりなど、外来種の新たな拡散の防止に取り組むこと。
• 子育て支援を進めるに当たっては、国、都、区市町村、それぞれの役割分担を踏まえ、東京都として望ましいサービス内容、水準の確保に努めること。
• 障害者が地域で自立した生活ができるよう、地域生活基盤の整備を進めること。あわせて、医療の確保や生活相談などの支援を行うとともに、福祉的就労、一般就労支援を充実させること。また、こうした施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を進めること。
• 自殺防止に向けた各種取り組みを推進すること。
• 退職時期を迎える団塊の世代に対する就業機会を確保するために、シルバー人材センターにおける職種の拡大を図るなど、技術や知識、経験などを生かせる施策を拡充すること。
• また、若年者の仕事観や職業意識の醸成を図るために、学校との連携をより緊密なものにしながら、総合的なフリーター、ニート対策を展開すること。
• 東京の観光資源の開発に向けて、隅田川などの水辺空間の魅力向上に取り組むために、早期に全体構想を取りまとめるとともに、テラスの連続化及び憩いの場としてのテラスの活用などについて、率先的に取り組むこと。
• 豊かな森を将来に引き継ぐために、総合的なシカ対策を実施するとともに、多摩産木材の利用促進に積極的に取り組むこと。
• また、花粉症対策として、花粉の多い杉を重点的に間伐、枝打ちする効果的な森林管理手法に取り組むとともに、無花粉杉の普及に努めること。
• ＢＳＥ対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、他の地域でＢＳＥ感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど、万全の安全対策を講じること。
• 道路補修や河川改修などに当たっては、アセットマネジメント、資産管理による予防保全型の管理を進め、更新時期の平準化と費用の最少化を図ること。
• 架空線の地中化を推進するために、総合的な地中化マップの作成や事業者負担の軽減などに努めること。
• 隅田川テラスのバリアフリー化やテラス散策路の整備に向けた改修を行うとともに、隅田川の水辺空間を活用した観光資源の開発に取り組むこと。
• 東京港の国際競争力を強化するため、コンテナターミナルの利便性の向上と運営コストの削減に取り組むこと。また、京浜港間のコンテナ輸送の効率化やコ ンテナターミナル管理におけるＩＣタグの活用に取り組むこと。さらに、京浜港ポートオーソリティーも含め、新たな港湾運営のあり方を目指し、両港の連携を 積極的に進めること。
• 公金の運用管理に万全を期すこと。
• 特色ある学校づくりを進めるために、小中学校においても、公募による教員人事を積極的に導入すること。また、校長人事については、区市町村教育委員会等の意向を踏まえて適材適所の人事を行うこと。
• 都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進めること。また、災害時を想定し、消防、警察、医療機関等と連携をとり、実際に機能する避難・保護体制づくりを進めること。
• 都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善充実に取り組むこと。特に職業教育については、コンピューター等の情報機器を積極的に活用し、新たな分野の職域に生徒が就職できるよう取り組むこと。
• 労働組合法の改正を踏まえ、審査計画書の策定や審査の迅速化を図るため、ＩＴの活用などを含めて事務局体制を強化すること。
• 国際犯罪組織、暴力団、薬物・けん銃密売グループ等の取り締まりを強化すること。
• 犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで地域の防犯力を高めるとともに、街頭・侵入犯罪対策を強化すること。
• 犯罪被害者、遺族の精神的、経済的負担の軽減に努めるなど、犯罪被害者支援体制の一層の強化を図ること。
• 消防救助機動部隊、ハイパーレスキュー隊の増強整備を図るとともに、救助活動体制の一層の強化を図ること。
• 救命効果の向上を図るため、薬剤投与等処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救命救急士の再教育など、メディカルコントロール体制を充実強化すること。

（2005/11/18　各会計決算特別委員会（意見開陳））

大都市の特性をふまえた子育て支援策を

山口
大都市の特性をふまえた子育て支援策を。
少子社会対策部長
NPOなど民間の力、経済力、情報集積力など大都市には強みがある。それを活かした取り組みにしていきたい。
山口
次世代育成支援東京都行動計画では、3つの理念、5つの目標と10の重点的取り組みがある。この子育て支援事業は市区町村が実施主体となっているが、都はどのように支援するのか。
少子社会対策部長
区市町村の実施の意向を聞きながら、都内に整備すべきサービスについて検討し、整備目標を設定した。
山口
具体的な例は。
少子社会対策部長
子ども家庭支援センターは2007年3月までに全市区町村に設置、延長保育は2009年度中に都内全認可保育所で実施、学童クラブは2010年3月までに1417ヶ所の設置などを目標としている。
山口
若い世代は子育て支援策が充実している自治体へ引っ越す場合が多い。整備目標を達成して、高い水準を確保をしてほしい。

山口
認証保育の整備状況について、2001年の創設以来飛躍的に増えている。その理由は。
少子社会対策部長
民間企業、NPOなど多様な事業者の参入を促したこと、区市町村が意欲的に取り組んだことが挙げられる。
山口
利用者本位の仕組みに変える、都の取り組みは。
少子社会対策部長
多様化する保育ニーズに対応しきれていないのが現状。国に対し、都が創設した認証保育所を制度的に認めること、認可保育所の保育に欠ける要件を見直すこと、直接契約することも可能になるような制度とすることなど、保育所制度の抜本的改革を要求していく。

（2005/10/21　各会計決算特別委員会）