山口
小児救急の危機に対し、救急病院の充実を図る考えはないか。
福祉保健局長
入院治療も可能な二次救急医療機関を現在47施設指定している。ほかに区市町村が実施する小児初期救急事業に支援を行っている。現在29区市で実施されているのを、都内すべてに整備したい。
山口
核家族化の影響で、周りに頼れる人が少なくなり、若い夫婦は不安に駆られる場合が多い。不安の軽減策と相談体制の整備が必要では。
福祉保健局長
小児救急電話相談＃8800を実施している。また、新たな包括的事業を活用できるようきめ細やかな支援を行っていく。
山口
安心して子育てができる環境を取り組まなければならない。
福祉保健局長
全庁をあげて次世代育成支援の取り組みを推進している。都独自の認証保育所は、2001年の創設以来350ヶ所、利用定員10500人に達している。子ども家庭支援センターは、56区市町村に設置した。この他、福祉保健分野にとどまらず、若年者の就労支援や、都立高校における奉仕体験活動の必修化に向けた取り組みなど、あらゆる分野で積極的に推進している。
（2007/2/26 予算特別委員会）
