山口
大都市の特性をふまえた子育て支援策を。
少子社会対策部長
NPOなど民間の力、経済力、情報集積力など大都市には強みがある。それを活かした取り組みにしていきたい。
山口
次世代育成支援東京都行動計画では、3つの理念、5つの目標と10の重点的取り組みがある。この子育て支援事業は市区町村が実施主体となっているが、都はどのように支援するのか。
少子社会対策部長
区市町村の実施の意向を聞きながら、都内に整備すべきサービスについて検討し、整備目標を設定した。
山口
具体的な例は。
少子社会対策部長
子ども家庭支援センターは2007年3月までに全市区町村に設置、延長保育は2009年度中に都内全認可保育所で実施、学童クラブは2010年3月までに1417ヶ所の設置などを目標としている。
山口
若い世代は子育て支援策が充実している自治体へ引っ越す場合が多い。整備目標を達成して、高い水準を確保をしてほしい。
山口
認証保育の整備状況について、2001年の創設以来飛躍的に増えている。その理由は。
少子社会対策部長
民間企業、NPOなど多様な事業者の参入を促したこと、区市町村が意欲的に取り組んだことが挙げられる。
山口
利用者本位の仕組みに変える、都の取り組みは。
少子社会対策部長
多様化する保育ニーズに対応しきれていないのが現状。国に対し、都が創設した認証保育所を制度的に認めること、認可保育所の保育に欠ける要件を見直すこと、直接契約することも可能になるような制度とすることなど、保育所制度の抜本的改革を要求していく。
（2005/10/21 各会計決算特別委員会）
