- 区市町村が主体的に行う子育てサービス基盤の整備を財政支援し、次世代育成支援のための環境を整備すること。
- また、子育て支援関連の事業については、区市町村の裁量の余地がない補助金方式を改め、子育て推進交付金を創設すること。
- 介護保険法の改正や自立支援法の施行など、区市町村の役割が急激に増大している中、都はしっかりと区市町村を支援すること。
- ゼロ歳児保育の拡充や二十四時間保育も含めた保育時間の延長とともに、障害児保育、病後児保育等、保育の充実を図ること。同時に、家庭福祉員の増員を初めとして、ＮＰＯなど民間の力を活用して家庭的保育の充実を進めること。
- また、一時保育など、すべての子育て家庭を支援する施策を推進すること。
- 認証保育所の設置を推進するとともに、制度の充実や保護者負担軽減事業の実施について検討すること。保育室、無認可施設の認証保育所への移行を進めること。
- 社会的養護を必要とする子どもたちへの対策として、養育家庭制度の拡充を進めるとともに、自立援助ホーム制度の充実に努めること。
- 小児医療基盤整備のため、開業医への小児科臨床研修や離職小児科医の再就職支援を行うこと。
- 小児救急については、初期救急医療の提供、休日・全夜間診療の確保など、充実に努めること。
- また、三次救急医療ネットワーク化に取り組むこと。
- 救急医療対策として、休日・準夜間に加え、平日の夜間帯における救急患者に対する診療体制の確保に必要な補助を行うこと。
- 精神科医療体制の充実として、初期救急医療の体制、緊急医療や二次救急医療を確保すること。アルコール精神疾患など、専門の医療の拡充を図ること。
- 災害時の緊急医療が可能となるよう、体制確保を進めるとともに、医療活動の拠点となる災害拠点病院の緊急体制整備に補助すること。
- 国の療養病床再編も踏まえ、在宅医療や在宅ターミナルなど、医療的支援の必要な患者を支える体制の整備を進めること。
- 障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを実施し、地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図ること。
- また、精神障害者の社会的入院の解消に向け、地域生活への移行促進に取り組むこと。
- 障害者の自立支援として、区市町村障害者就労支援事業を実施するとともに、企業内通所授産事業などにより、一般就労に向け取り組むこと。
- また、教育、労働部局との連携を密にし、真の自立支援を実現するよう取り組むこと。
- 小規模作業所の法内化に伴い、工賃よりも利用料、食費が高くなりかねないため、作業種目の見直しや改善を初め、販路の開拓、拡大など、経営改革を支援すること。
- 重症心身障害児者に対する通所サービスの拡大に努めるとともに、府中療育センターの早期建てかえについても検討を進めること。
- 発達障害児者に対する相談体制を充実するとともに、具体的支援策についても検討すること。
- 区市町村による自立支援サービスの支給決定について、障害者から不服申し立てのあった場合には、公正、客観的な審査を行うよう努めること。
- 社会的ひきこもりについて活動するＮＰＯ等に対し支援を行うなど、対策の充実に努めること。
- 高齢者が安心して住み続けることができるように、シルバーピアへの補助を行うとともに、認知症高齢者グループホーム緊急整備新三カ年事業を実施し、地域での生活基盤の整備を推進すること。
- また、地域密着型施設の整備促進を図ること。
- 介護予防サポートセンターを創設するとともに、介護予防マネジメント、総合相談などを行う職員に対して研修を行うなど、総合的な取り組みを進めること。
- 難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅難病患者対策を充実すること。
- 早期発見、治療のウイルス肝炎総合対策を実施するとともに、普及啓発や療養支援など、エイズ対策、結核対策の充実に努めること。
- 腎臓病にかかわる透析については、関係局、近隣県と連携し、災害時の透析が確保されるよう取り組むこと。
- 脱法ドラッグについての指導取り締まりの強化などの取り組みを行うとともに、健康食品の危害の未然防止策を徹底すること。
- 路上生活者の自立支援対策として自立支援プログラムを充実させるとともに、継続したフォローアップに努めること。
- 区市町村国民健康保険に対し、効果的な健康診査の実施など、医療費抑制方法について都として支援すること。
- 国民健康保険事業は、現行の補助水準を維持すること。
- 約千戸ある職員宿舎については、入居率が五三％と低いことを踏まえ、地域の福祉団体の利用を含めた資産の有効活用について検討すること。
- 都立薬用植物園の見直しについては、保健目的だけではなく、公園的に使い、資産の有効活用を図ること。
- 都立病院の再編整備については、地域の医療機能が確保されるとともに、地域住民の理解が得られるよう、十分な対策を講じること。
- 老朽化等が進んだ病院の改修、改築に当たっては、ＰＦＩ手法を活用するとともに、ＥＳＣＯを導入するなど、コスト縮減を図ること。
- 公社病院については、都立病院と同じ所管になることをプラスの方向に生かし、一層の連携を深めて、よりよい運営に努めること。
- クレジットカード決済を推進するとともに、未収金対策に取り組み、経営健全化に取り組むこと。
- 後発医薬品の使用拡大に一層取り組むこと。
（2006/3/22 厚生委員会(意見開陳)）
