活動報告

新銀行東京については、石原知事を初めとする責任の所在が極めて不明確な中で、この間発表された調査報告書や再建計画の中身についても、なお説明が不十分であります。石原知事のメンツのためだけに、四百億円の追加出資で新銀行東京を維持存続しようとするのではなく、都民に一番負担の少ない形で、新銀行東京から撤退をすること。
中小企業制度融資について、新たに、環境格付を取得した企業への支援を創設するとともに、ＮＰＯ法人向け保証つき融資をより利用しやすくなるよう工夫すること。
また、赤字企業や債務超過企業への融資の充実に向けて取り組むこと。
さらに、金融機関による中小企業への資金供給を進めるため、地域貢献度などを公表し、評価する制度の構築に取り組むこと。
中小企業の経営安定化支援として、取引改善指導など下請企業対策を充実するとともに、事業承継や再生支援事業に取り組むこと。
地域工業の活性化に向けて、工場用地や貸し工場などの情報提供システムを構築するとともに、都内に進出意欲のあるものづくり企業の誘致を進めること。
商店街の活性化に向けて、若手商人の育成事業の推進など、区市町村と連携しながら、商店街施策の充実を図ること。
福祉や環境など社会的な事業を行おうとするＮＰＯなどの事業者に対して、起業に向けた育成支援事業を実施すること。
障害者の雇用就業支援に向けて、ジョブコーチの大幅な増員を図ること。
また、一般企業における障害者雇用を進めるために、国の助成金に加えた東京都独自の支援策を講じるとともに、特例子会社の設立支援を進めること。
若年者の雇用就業支援に向けて、年長フリーター等就職活動応援事業などを進めるとともに、若者支援サポーター企業のさらなる組織化や若者による若者就業支援プロジェクトの充実などを進めること。
パート、アルバイト、派遣労働などのいわゆる非正規労働者（非典型労働者）の雇用環境を改善するために、企業における法令遵守を徹底するとともに、処遇改善に取り組む企業へのインセンティブの充実などに取り組むこと。
次世代育成企業支援事業として、行動計画を策定する中小企業の登録制度を実施するとともに、両立支援に向けて具体的に取り組む中小企業に対して助成をすること。
観光振興に取り組むため、舟運ネットワークの構築など、水辺の観光資源の活用に取り組むとともに、観光まちづくりをさらに拡充し、江東、大田、品川などにおける取り組みを支援すること。
東京の森林を再生させるために、主伐や混交林化推進など、スギ花粉発生源対策に取り組むとともに、多摩産材を活用した住宅建設への補助制度や木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業を創設すること。
労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を行うなど、審査のより一層の迅速化、的確化を進めること。
豊洲新市場の用地取得については、少なくとも土壌汚染対策法と同等以上の調査を実施した上で、土壌の入れかえなど抜本的な対策を講じること。
築地市場の移転については、移転の具体的な条件などを早急に明らかにするとともに、引き続き関係者に対して十分な説明、協議を行い、理解を得るよう努めること。
また、土壌汚染問題の解決や関係者の理解がないまま、築地市場の強引な移転は行わないこと。
市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動化をさらに推進するため、購入等に対する補助制度を引き続き実施すること。
また、自動車排ガス対策を推進するために、市場の環境実態の把握や事業実施効果の検証を行うこと。
足立や葛飾、板橋市場での屋上緑化を進めるとともに、世田谷や北足立で太陽光発電設備の導入を進めるなど、中央卸売市場の環境対策を推進すること。
食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備については、関係業界への影響を最小限に抑えながら、消費者の信頼にこたえられるよう積極的に進めること。
東京港の国際競争力を強化するため、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図ること。
物流ボトルネックの解消に向けて、東京港臨海道路II期を整備するとともに、新木場若洲線若洲橋の整備や東京臨海部における物流機能の高度化を図ること。
東京港を一層にぎわいのある港とするために、客船誘致など、利用促進に向けた誘致活動を推進すること。
東京港ルネッサンスの推進として、多様で魅力ある舟運ネットワークの形成や良好な港湾環境など、にぎわいと潤いある水辺空間の創出に取り組むこと。
また、運河における汚泥のしゅんせつを進めること。
都市防災への貢献として、水門、排水機場の耐震強化を図るとともに、防潮堤や内部護岸の整備を行うこと。
中央防波堤内側地区における海の森については、都民等との協働を図りながら整備を推進すること。
東京都内湾の水質改善に向けて、海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化に取り組むとともに、東京港野鳥公園等の利用拡大に向けて取り組むこと。
都内から排出される廃棄物の最終処分場の整備のために、護岸建設を行うとともに、処分場の延命化対策として、深掘りなどを進めること。
島しょとの定期船の就航率を向上させるため、大型定期船対応として、岸壁、防波堤等の整備を行うこと。
また、ジェットフォイルの対応として、岸壁、泊地等の整備を行うこと。
さらに、平成二十年度春の再開を目途としている三宅島空港の安定的な運営を確保するための事業を実施すること。