活動報告

小児医療の充実を

山口
小児救急患者の搬送実態について、どのように認識しているか。

福祉保健局長
地域の医療機関が相互に協力・連携して、すみやかに患者を受け入れる仕組みづくりなどの検討を進めている。

山口
子どもの救急医療に関する相談事業を広く普及すべきではないか。

福祉保健局長
ＴＯＫＹＯ子育て情報サービスなど、さまざまな取り組みを行っている。

（2008/6/18　第二回定例会）

少子化対策の自治体間格差をなくせ

山口
少子化対策への今後の取り組みは。10年時限立法の次世代育成支援対策推進法は折り返しを迎えた。今後、都が取り組む重点施策は。

福祉保健局長
働きながら子育てできる環境の整備や保育所待機児童の解消、子育てに優しい環境づくりに重点的に取り組んでいる。

山口
都内自治体間で生ずる格差をどう埋めるのか。

福祉保健局長
区市町村が地域の実情に応じて独自に判断で行うものである。

（2008/6/18　第二回定例会）

なぜ早急な減資に応じなければならないのか

山口
新銀行東京は当初の理念からかけ離れた経営である。いったい、誰のための銀行なのか。

都知事
中小企業のコンセプトに対して正確な認識を持っていただきたい。中小企業といえどピンキリだ。中小企業を支援するという、新銀行の理念に変わりはない。

山口
減資に賛意を示すのは常識的に考えてもあまりにも時期尚早だ。

都知事
足下を固めるために再建計画を策定した。今はまず多角的な施策を講じて早期に再建を果たすことが何よりも重要であり、都としても全力で支援していきたい。

産業労働局長
再建に取り組む環境を一日でも早く整えるために減資を実施しようとする新銀行東京の意向を尊重したい。

（2008/6/18　第二回定例会）

経済港湾委員会で意見開陳

• 新銀行東京については、石原知事を初めとする責任の所在が極めて不明確な中で、この間発表された調査報告書や再建計画の中身についても、なお説明が不 十分であります。石原知事のメンツのためだけに、四百億円の追加出資で新銀行東京を維持存続しようとするのではなく、都民に一番負担の少ない形で、新銀行 東京から撤退をすること。
• 中小企業制度融資について、新たに、環境格付を取得した企業への支援を創設するとともに、ＮＰＯ法人向け保証つき融資をより利用しやすくなるよう工夫すること。
• また、赤字企業や債務超過企業への融資の充実に向けて取り組むこと。
• さらに、金融機関による中小企業への資金供給を進めるため、地域貢献度などを公表し、評価する制度の構築に取り組むこと。
• 中小企業の経営安定化支援として、取引改善指導など下請企業対策を充実するとともに、事業承継や再生支援事業に取り組むこと。
• 地域工業の活性化に向けて、工場用地や貸し工場などの情報提供システムを構築するとともに、都内に進出意欲のあるものづくり企業の誘致を進めること。
• 商店街の活性化に向けて、若手商人の育成事業の推進など、区市町村と連携しながら、商店街施策の充実を図ること。
• 福祉や環境など社会的な事業を行おうとするＮＰＯなどの事業者に対して、起業に向けた育成支援事業を実施すること。
• 障害者の雇用就業支援に向けて、ジョブコーチの大幅な増員を図ること。
• また、一般企業における障害者雇用を進めるために、国の助成金に加えた東京都独自の支援策を講じるとともに、特例子会社の設立支援を進めること。
• 若年者の雇用就業支援に向けて、年長フリーター等就職活動応援事業などを進めるとともに、若者支援サポーター企業のさらなる組織化や若者による若者就業支援プロジェクトの充実などを進めること。
• パート、アルバイト、派遣労働などのいわゆる非正規労働者（非典型労働者）の雇用環境を改善するために、企業における法令遵守を徹底するとともに、処遇改善に取り組む企業へのインセンティブの充実などに取り組むこと。
• 次世代育成企業支援事業として、行動計画を策定する中小企業の登録制度を実施するとともに、両立支援に向けて具体的に取り組む中小企業に対して助成をすること。
• 観光振興に取り組むため、舟運ネットワークの構築など、水辺の観光資源の活用に取り組むとともに、観光まちづくりをさらに拡充し、江東、大田、品川などにおける取り組みを支援すること。
• 東京の森林を再生させるために、主伐や混交林化推進など、スギ花粉発生源対策に取り組むとともに、多摩産材を活用した住宅建設への補助制度や木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業を創設すること。
• 労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を行うなど、審査のより一層の迅速化、的確化を進めること。
• 豊洲新市場の用地取得については、少なくとも土壌汚染対策法と同等以上の調査を実施した上で、土壌の入れかえなど抜本的な対策を講じること。
• 築地市場の移転については、移転の具体的な条件などを早急に明らかにするとともに、引き続き関係者に対して十分な説明、協議を行い、理解を得るよう努めること。
• また、土壌汚染問題の解決や関係者の理解がないまま、築地市場の強引な移転は行わないこと。
• 市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動化をさらに推進するため、購入等に対する補助制度を引き続き実施すること。
• また、自動車排ガス対策を推進するために、市場の環境実態の把握や事業実施効果の検証を行うこと。
• 足立や葛飾、板橋市場での屋上緑化を進めるとともに、世田谷や北足立で太陽光発電設備の導入を進めるなど、中央卸売市場の環境対策を推進すること。
• 食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備については、関係業界への影響を最小限に抑えながら、消費者の信頼にこたえられるよう積極的に進めること。
• 東京港の国際競争力を強化するため、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図ること。
• 物流ボトルネックの解消に向けて、東京港臨海道路II期を整備するとともに、新木場若洲線若洲橋の整備や東京臨海部における物流機能の高度化を図ること。
• 東京港を一層にぎわいのある港とするために、客船誘致など、利用促進に向けた誘致活動を推進すること。
• 東京港ルネッサンスの推進として、多様で魅力ある舟運ネットワークの形成や良好な港湾環境など、にぎわいと潤いある水辺空間の創出に取り組むこと。
• また、運河における汚泥のしゅんせつを進めること。
• 都市防災への貢献として、水門、排水機場の耐震強化を図るとともに、防潮堤や内部護岸の整備を行うこと。
• 中央防波堤内側地区における海の森については、都民等との協働を図りながら整備を推進すること。
• 東京都内湾の水質改善に向けて、海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化に取り組むとともに、東京港野鳥公園等の利用拡大に向けて取り組むこと。
• 都内から排出される廃棄物の最終処分場の整備のために、護岸建設を行うとともに、処分場の延命化対策として、深掘りなどを進めること。
• 島しょとの定期船の就航率を向上させるため、大型定期船対応として、岸壁、防波堤等の整備を行うこと。
• また、ジェットフォイルの対応として、岸壁、泊地等の整備を行うこと。
• さらに、平成二十年度春の再開を目途としている三宅島空港の安定的な運営を確保するための事業を実施すること。

（2008/3/19　経済・港湾委員会（意見開陳））

NPO法人にも保証付融資制度を適用せよ

山口
ＮＰＯ法人に対する保証付融資制度の現状は。

金融部長
保証付の融資実績はない。

山口
理事の連帯保証が必要であったり、納税要件があったり、非常にハードルが高い。

金融部長
返済能力が高い法人を対象としている。

山口
これでは、この制度を利用できるＮＰＯ法人はないのではないか。

金融部長
営利企業とは異なるＮＰＯ法人の経営実態について、金融機関などに情報提供し、理解を求めていきたい。

（2007/11/22　経済・港湾委員会）

下水の発想を変え再生水として活用を

山口
下水道処理水の有効利用への取り組みは。

計画調整部長
清掃工場や局内の水再生センター、ポンプ所の洗浄用水などに利用している。またビルのトイレ用水や清流復活用水として供給している。また、ヒートアイランド対策として道路散水用にも使われている。

山口
下水という発想から、再生水の利用拡大を今後提案していきたい。

（2007/10/29　公営企業会計決算特別委員会）

松沢病院は地域住民の理解を得て整備して

山口
松沢病院で医療観察法に基づく医療を提供していくことについて、今後とも安全面に配慮しながら、地域住民の理解を十分に得た上で整備運営を行ってほしい。

参事
これまで長年にわたって専門的な精神科医療を提供してきた実績からも、松沢病院において実施する必要があると考えている。

山口
地域住民からの要望に対してどのようにこたえていくのか。

参事
地元の町会長さんの要望を受け、改修後も同じ場所に正門を設置する。ほかにも可能な範囲で対応していきたい。

山口
都立病院でのカルテ電子化について導入効果は。

サービス推進部長
インフォームドコンセントの充実、予約患者の診療や会計窓口の待ち時間の短縮に効果があった。また院内での患者情報の共有化が図られ、チーム医療の推進となった。

山口
大規模な情報システム事故への対応は。

サービス推進部長
外部ネットワークと接続していないこと、処理装置を二重化してシステムダウンに対応していること、毎日バックアップを実施していること、限定された職員以外利用出来ない仕組みにするなどして対策を講じている。

（2007/10/26　公営企業会計決算特別委員会）

水道直結化による災害時のデメリットを解消せよ

山口
貯水槽のある建物は都内に何棟あるのか。

給水部長
約22万件。

山口
貯水槽の管理について、水道局はどのように関与しているのか。

給水部長
2004年度から貯水槽水道の点検調査を実施している。

山口
早期の改善が必要な貯水槽が6000件ある。点検調査のスピードアップを図ってほしい。

給水部長
直結給水化の促進に向けたPRを実施していく。

山口
直結給水化の進捗は。

給水部長
約6300件の建物が切り替えられてた。

山口
改修費用が切り替えを遅らせる原因にならないか。

給水部長
4階建て10世帯の場合、およそ110万円。しかし、維持管理費で年間15万円ほど減る。差し引き8年間で費用回収が可能。

山口
どの程度CO2削減が可能か。

給水部長
切り替え済みの6300件でみると、年間約12000トン、車に換算して5500台分のCO2削減になる。10年後には22000件の切り替えで、年間約4万1000トンの削減効果を見込んでいる。

山口
水道直結化により、災害時に水のストックがないデメリットにどう対処するか。

給水部長
避難場所、病院、また断水時の影響が大きい施設では貯水槽は重要な役割を担っている。

（2007/10/24　公営企業会計決算特別委員会）

待機児童の解消などで次世代育成支援をすべき

山口
企業も含め社会全体で次世代育成支援をすべき。啓発する考えはないか。

福祉保健局長
仕事と家庭の両立、男性の子育て参加をテーマとしたシンポジウムなどを開催していく。

山口
待機児童の解消にどんな取り組みをするのか。

福祉保健局長
これまでの認証保育所の設置促進、独自の認証保育所制度の創設などで多様な保育ニーズにこたえたい。

山口
ぜひ早急に対策を。また、待機児童の申請を諦めている保護者、受け皿があれば職場復帰したいと思っている保護者に対して、どのように対応できるか。

福祉保健局長
区市町村の柔軟かつ的確な取り組みを促す必要があると考えている。今年度新しくつくった子育て推進交付金や子育て支援基盤整備包括補助制度で、積極的に支援していく。

山口
認可保育所以外の保育サービスは、国の補助金対象外となるため料金が高額。その解決策として保育バウチャーを導入できないか。

福祉保健局長
実現には多くの解題がある。

（2007/2/26　予算特別委員会）

小児救急病院の拡充を要請

山口
小児救急の危機に対し、救急病院の充実を図る考えはないか。

福祉保健局長
入院治療も可能な二次救急医療機関を現在47施設指定している。ほかに区市町村が実施する小児初期救急事業に支援を行っている。現在29区市で実施されているのを、都内すべてに整備したい。

山口
核家族化の影響で、周りに頼れる人が少なくなり、若い夫婦は不安に駆られる場合が多い。不安の軽減策と相談体制の整備が必要では。

福祉保健局長
小児救急電話相談＃8800を実施している。また、新たな包括的事業を活用できるようきめ細やかな支援を行っていく。

山口
安心して子育てができる環境を取り組まなければならない。

福祉保健局長
全庁をあげて次世代育成支援の取り組みを推進している。都独自の認証保育所は、2001年の創設以来350ヶ所、利用定員10500人に達している。子ども家庭支援センターは、56区市町村に設置した。この他、福祉保健分野にとどまらず、若年者の就労支援や、都立高校における奉仕体験活動の必修化に向けた取り組みなど、あらゆる分野で積極的に推進している。

（2007/2/26　予算特別委員会）