- 道州制の実現に向けて、八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討すること。
- 都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの妨げとなる基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還及び横田空域の返還に積極的に取り組むこと。
- 警視庁、区市町村、関係業界等との横の連携を深め、治安対策の充実強化を図るとともに、落書き対策、振り込め詐欺対策にも積極的に取り組むこと。
- 渋滞のない東京を目指して、警視庁、関係局と連携し、スムーズ東京２１拡大作戦を積極的に推進すること。
- 各区市町村が自主的、主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、都から区市町村への権限、財源の移譲を積極的に進めること。
- 三宅島村民の生活再建対策に万全を期すこと。
- 多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
- 新大学にあっては、関係者とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元できる大学となるよう取り組むこと。
- 電子申請の拡充と利便性の向上を図ること。
- 第二次財政再建プランの目標を確実に達成するよう努めること。
- 人口減少・少子高齢社会を見据え、中長期的視点に立った財政運営のあり方を検討すること。
- 電子入札への理解の促進、セキュリティー対策の強化、導入効果の向上を図ること。
- 公正に入札がなされたかどうかを事後に検証できるよう、適切な情報開示を行うこと。
- 地方税財政制度の抜本的な改革に関する提言を、今後も積極的に行っていくこと。
- 公正公平な滞納整理を促進するとともに、納税者の個別事情等にもきめ細かな対応を図ること。
- 使用料等滞納金の未収金回収について、各局等と連携を強化して回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進めること。
- 職員提案制度は、いわゆるメリットシステムのように、経費節減を進め、職員の意識改革を図るものとし、都庁内において活発に改善提案が行われる環境づくりを進めること。
- 青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努めること。
- 消費生活に関する正しい知識の普及とだれにもわかりやすい形での情報提供に努め、都民がみずからリスク回避や軽減ができるよう支援を行うこと。
- 住宅性能表示制度や都市居住再生促進事業の活用、都営住宅における省エネルギーの新技術の積極的採用など、住宅政策において地球温暖化対策の推進を図ること。
- 東京の大気環境を改善するために、世界一厳しい自動車排出ガスの規制に向けて引き続き取り組むとともに、ガイドラインの策定や技術支援などによって、ＶＯＣ、揮発性有機化合物の削減に向けて取り組むこと。
- 次代を担う子どもたちへの環境学習として、キッズＩＳＯや天気キャスター出前講座など、区市町村や学校との蓮携を図りながら、積極的に推進すること。
- 雨水の地下浸透を促進するため、関係自治体や関係局と連携しながら、雨水浸透ますの設置を促進するとともに、総合治水対策ともあわせた雨水浸透事業の拡充を図ること。
- 外来生物による生態系への影響を抑えるために、周辺県との連携や国への働きかけも含めた積極的な対策を講じること。また、小笠原諸島については、島に立ち入る際のルールづくりなど、外来種の新たな拡散の防止に取り組むこと。
- 子育て支援を進めるに当たっては、国、都、区市町村、それぞれの役割分担を踏まえ、東京都として望ましいサービス内容、水準の確保に努めること。
- 障害者が地域で自立した生活ができるよう、地域生活基盤の整備を進めること。あわせて、医療の確保や生活相談などの支援を行うとともに、福祉的就労、一般就労支援を充実させること。また、こうした施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を進めること。
- 自殺防止に向けた各種取り組みを推進すること。
- 退職時期を迎える団塊の世代に対する就業機会を確保するために、シルバー人材センターにおける職種の拡大を図るなど、技術や知識、経験などを生かせる施策を拡充すること。
- また、若年者の仕事観や職業意識の醸成を図るために、学校との連携をより緊密なものにしながら、総合的なフリーター、ニート対策を展開すること。
- 東京の観光資源の開発に向けて、隅田川などの水辺空間の魅力向上に取り組むために、早期に全体構想を取りまとめるとともに、テラスの連続化及び憩いの場としてのテラスの活用などについて、率先的に取り組むこと。
- 豊かな森を将来に引き継ぐために、総合的なシカ対策を実施するとともに、多摩産木材の利用促進に積極的に取り組むこと。
- また、花粉症対策として、花粉の多い杉を重点的に間伐、枝打ちする効果的な森林管理手法に取り組むとともに、無花粉杉の普及に努めること。
- ＢＳＥ対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、他の地域でＢＳＥ感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど、万全の安全対策を講じること。
- 道路補修や河川改修などに当たっては、アセットマネジメント、資産管理による予防保全型の管理を進め、更新時期の平準化と費用の最少化を図ること。
- 架空線の地中化を推進するために、総合的な地中化マップの作成や事業者負担の軽減などに努めること。
- 隅田川テラスのバリアフリー化やテラス散策路の整備に向けた改修を行うとともに、隅田川の水辺空間を活用した観光資源の開発に取り組むこと。
- 東京港の国際競争力を強化するため、コンテナターミナルの利便性の向上と運営コストの削減に取り組むこと。また、京浜港間のコンテナ輸送の効率化やコ ンテナターミナル管理におけるＩＣタグの活用に取り組むこと。さらに、京浜港ポートオーソリティーも含め、新たな港湾運営のあり方を目指し、両港の連携を 積極的に進めること。
- 公金の運用管理に万全を期すこと。
- 特色ある学校づくりを進めるために、小中学校においても、公募による教員人事を積極的に導入すること。また、校長人事については、区市町村教育委員会等の意向を踏まえて適材適所の人事を行うこと。
- 都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進めること。また、災害時を想定し、消防、警察、医療機関等と連携をとり、実際に機能する避難・保護体制づくりを進めること。
- 都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善充実に取り組むこと。特に職業教育については、コンピューター等の情報機器を積極的に活用し、新たな分野の職域に生徒が就職できるよう取り組むこと。
- 労働組合法の改正を踏まえ、審査計画書の策定や審査の迅速化を図るため、ＩＴの活用などを含めて事務局体制を強化すること。
- 国際犯罪組織、暴力団、薬物・けん銃密売グループ等の取り締まりを強化すること。
- 犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで地域の防犯力を高めるとともに、街頭・侵入犯罪対策を強化すること。
- 犯罪被害者、遺族の精神的、経済的負担の軽減に努めるなど、犯罪被害者支援体制の一層の強化を図ること。
- 消防救助機動部隊、ハイパーレスキュー隊の増強整備を図るとともに、救助活動体制の一層の強化を図ること。
- 救命効果の向上を図るため、薬剤投与等処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救命救急士の再教育など、メディカルコントロール体制を充実強化すること。
（2005/11/18 各会計決算特別委員会（意見開陳））
