都議会レポート夏号を発行いたしました。都議会の論点整理、これまでの質疑内容、今後の都政への6つの提案をまとめています。
最終面はプレス民主号外として編集しています。ぜひご覧ください。
政策レポート
2009年5 月28日 (木)
2009年5 月18日 (月)
東京政策2009-その2
東京都政に挑む！！！
まちづくり・自治・議会
☆礼金・更新料ゼロ運動の展開、中古住宅市場のルール確立など、公正な賃貸住宅市場を構築します。
☆JR・東京メトロ、私鉄各社に対する助成を行い、鉄道機関における平日昼間のシルバー半額料金制を
導入します。
☆都民からの意見・要望を行政に反映し、説明責任を高める『住民意見・要望回答制度』を新設します。
☆議員の費用弁償や海外支度金制度など都民感覚の制度に見直します。
生活・福祉・環境
☆必要とするすべての保護者が利用できる保育サービスを提供します。
☆介護人材確保対策として、東京独自の大都市加算を実現し、介護従事者の報酬改善を行います。
☆障害者自立支援法廃止が実現するまで、都独自の自己負担軽減や事業者支援を拡大します。
☆街路灯はじめ、公共施設でのLED照明への切り替えを推進します。
☆校庭芝生化と都市の隙間の緑化。
☆出産一時金12万円都独自に上乗せし、50万円にする。
教育
☆授業指導や指導力不足教師対策の強化、多様で柔軟な授業展開などにより、「必ずわかる！
授業改革」を実現します。
☆奨学金制度の充実や塾代支援策の拡大など、経済的格差による教育機会不均等を是正します。
☆すべての子どもが就学前教育を受けられるよう事業を展開します。
☆区内大学との連携など、指導員の確保による部活動の活性化。
☆高齢者施設・保育園不足解消のため、小中学校の空き教室を利用した小社会複合型学校の実現。
東京政策2009-その１
民主党だからできる東京改革。 改革の争点はずばりこれです。
改革 その１ 新銀行東京
☆都民の税金1000億円が投入された新東京銀行は、開業わずか３年で1016億円の累積赤字を出し、
事実上破綻しました。しかし、失敗の原因が明らかにされることなく、誰も責任を取らないまま、都議会
では、自民・公明の賛成により400億円の追加出資が可決されました。都民の税金がさらに毀損することの
ないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、新銀行東京から早期撤退を求めていきます。
改革 その2 監理団体と天下り
☆都は、外郭団体である監理団体を33団体と半減させてきましたが、さらなる団体の存在意の検証や
各事業の見直しなど諸課題が残されています。今回、東京都道路整備保全公社や東京都新都市建設公社を
めぐって追求を重ねてきましたが、今後も、都民の目線から見た監理団体改革に果敢に取り組んでいきます。
民間の優秀な人材を雇用したり、また、幹部職員が再就職する場合は、指名や団体を都のホームページなどで
公表するなど、都職員の再就職も透明化します。
改革 その３ オリンピック招致
☆2016年の東京オリンピックに・パラリンピック招致には賛成を表明しています。しかし、それは決して
無条件の賛成ではなく、未来への責任も含めた議論を大いに行う姿勢に立ち、石原知事の招致計画に
対して、提案追求を行ってきました。中央区晴海の都立メインスタジアムの大会後に大きな負の遺産と
なるのではと懸念を指摘しています。世界平和の希求と無駄のない開催を徹底して求めていきます。
2009年4 月 1日 (水)
2008年11 月30日 (日)
都議会レポート「どんまい」81号
新銀行への税金投入1500億円。
その責任は都と石原知事にあり。
新銀行の経営悪化による現在の状況は、そもそも、刻一刻と変化する金融情勢に適宜適切に対応することなく放漫経営を推進し、全国に例がない自治体がつくった銀行の発案者、経営陣の任命者、監視すべき大株主である都と石原知事の無責任な対応にあることは言うまでもありません。 さらにはブローカーによる詐欺融資までもが行内で横行し、元行員が逮捕、起訴される状況にまで至っています。しかし、都は金融庁や日銀の検査結果を入手しようとせず、未だに旧経営陣の責任問題は不明確であり、石原知事や新銀行東京からの真摯な対応は示されていません。
これに対して、石原知事は「減資と旧経営陣の責任追及とは切り離すべき」と答え、訴訟についても「新銀行による調査結果とその後の対応を踏まえ判断」と先送り。責任追及もないまま、減資で都民の大切な税金は水の泡と消えました。
これらについて、質問時間にして10時間近くをかけて、責任経営実態について追及しました。今後も銀行問題のエキスパートとして鋭く質問を続けていきます。
都民のためには全くなっていない新銀行。
無駄な税金投入より、早く整理するべきです。
861億円の棄損、3月に400億円の追加出資、さらに540億円を減債基金として積み立てざるを得なくなった東京都。予算委員会で『銀行を仮に整理した場合、処理費用と預金保護に1500億かかる』と都が示しました 。しかし、すでにそれ以上の税金は投入され続けています。つまり、見通しも甘く、都民のためでなく、銀行のための救済であったことが明らかになりました。
一方、政府・与党は、金融機能強化法案によって今度は国税で新銀行の救済の可能性を模索しましたが、私たちはこれを察知し、参議院と連携を図り、結果新銀行は申請しないという結果につなげました。伴い、参議院・財政金融委員会では、産業労働局長、石原都知事らを参考人招致することが与野党で決定されましたが、結局は実現せず。都議会においても、民主党から銀行関係者の招致を求めていますが、都議会の自・公は反対。新銀行東京も自らの説明責任を果たさない状態です。
新銀行東京は、大義名分は預金者と中小零細企業救済でしたが、中小企業への貸出比率がわずか36％であり、銀行業にあってはならない逆鞘状況が拡大しつつあります。経営存続のために、大企業や都外の企業に融資を続け、もはやその存続意義が問われています。
私は、これ以上税金を無駄にしないよう、都民に一番負担の少ない形での早期撤退を主張していきます。
安心の母子救急医療を実現。
断らない周産期医療で安心して出産できる環境を救急医療を担う病院では、人手不足が続いており、救急搬送の受入ができない事例が多発しています。特に妊婦の搬送では産科医師に加えて、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が必要な場合が多く、医師と病床が揃った確実な受け入れ体制整備が急務です。民主党の試算では、ＮＩＣＵを現在の二百床から三百床にまで拡大することが必要ですが、国は未だに確保策を示していません。
ＮＩＣＵを確保するためには、空けておける病床の確保とその補償が必要であると主張。こうしたことこそ都がすべきであり、周産期医療の立て直しのために必要な予算を確保すべきと訴えました。
NICU・・・Neonatal Intensive Care Unitの略。
三軒茶屋交差点の青信号が
23秒から32秒へ長くなりました。
今年の本会議で私は、新銀行東京や築地市場移転の問題等、様々な問題を提起・追及しましたが、その中でも一般質問で『三軒茶屋交差点の問題』を取り上げました。その結果、三軒茶屋交差点の横断歩道の青信号の時間が、２３秒から３２秒に延長されました。点滅の7秒を加えると約40秒と、ぐんと時間が延びたのです。
さらに、国道246号線直接渡る、新横断歩道計画を20年度中に着工に向け努力するとの確約をとりました。ご高齢の方やお子様連れ、車椅子の方などが、従来の横断歩道では交差点（国道246号線と世田谷通り）を渡り切るまでに中洲などで一旦待ち、3回に分けて渡ることもしばしばありました。
でも、まだまだ安心は出来ません。次の課題はこの横断歩道の位置です。茶沢通りに近づいてしまうと大渋滞を引き起こしかねません。
私は、綿密な交通流動調査によって、できるだけ渋谷よりに横断歩道を造ることが望ましいと考えています。安全に渡れる、そして渋滞がない。
ひとに、環境にやさしい新しい交差点をつくります。
2008年9 月29日 (月)
都議会レポート「どんまい」80号
新銀行赤字1016億円
責任問わず減資で帳消し。
自民・公明の賛成で、追加出資の４００億円が投入された新銀行は、6月30日の株主総会で累積赤字1016億円を帳消しにする減資を決議をしました。石原知事は「どこの企業でもやっている」と容認していますが、減資で失われるのは都民の税金です。
第２回本会議において、私も一般質問で、金融庁監査の結果を待たないまま、東京都が株主として新銀行の減資に賛意を示すのは、時期尚早で常識的にどう考えても、疑問があると都の所見を質問しました。さらに党からも、あくまでも旧経営陣の責任だと強弁するのであれば、訴訟を起こすべきであり、責任追及なくして、減資はあり得ないと主張し、また、新銀行が訴えないのであれば、都が株主代表訴訟を起こすべきだとも質問しました。
これに対して、石原知事は「減資と旧経営陣の責任追及とは切り離すべき」と答え、訴訟についても「新銀行による調査結果とその後の対応を踏まえ判断」と先送り。責任追及もないまま、減資で都民の大切な税金は水の泡と消えました。
許せません！！今後も銀行問題のエキスパートとして鋭く質問を続けていきます。
銀行の損失埋め合わせのため税金投入さらに540億円！
３月に400億円の追加出資を強行した矢先、さらに、540億円を減債基金として積み立てたいと突然、補正予算を議会に示しました。
新銀行東京の責任の所在も明確にせず、決算も再建計画も妥当性が判断できない中、減債基金の積み立てを急ぐ必要はなく、都の財政規律を無責任にするものです。本来ならば、同利率で格付けも変わらない、デメリットも低い、財調基金に積み立てるべきです。 今回の都の補正予算は、わかりやすく言えば、新銀行東京の借金のこっそり穴埋めをするためだけの目的であり、都にも出資者にも何のメリットもありません。
都財政は景気停滞により、減収が見込まれる厳しい状況であり、銀行に対する都や知事の姿勢は都民にも理解されていない中で、許されない無駄遣いとしかいえません。金融庁の検査結果を待つまでもなく、厳しく追及していきます。
救急車が5分で到着しても、病院が受け入れてくれなきゃ意味がない。
子育てパパからの緊急議会提案。
小児救急医療の搬送状況に喝！！
小児傷病者の搬送状況については、本年３月の国の全国調査によると、都内でも受け入れ先病院がなかなか決まらないケースがあることがわかりました。
平成19年の１年間の都内の小児傷病者搬送人員は転院搬送3,031人を含む49,899人でした。その大部分は１、2回の照会で受け入れ医療機関が決まっていますが、５回以上照会を要した場合が919件ありました。 また、現場滞在時間については30分以上病院が決まらないケースも1,427件あり、60分以上が62件、90分以上13件、120分以上も5件という実態でした。
いかなる事情があろうとも例外が許されないのが、この救急医療の宿命だと思います。 このような小児救急患者の搬送の実態について、この議会で都は取り組み直すべきと正しました。
2008年8 月18日 (月)
都議会レポート「どんまい」79号
東京都でも待った！
私は道路特定財源の暫定税率復活条例に反対です！
道路特定財源の暫定税率が4月1日に失効し、ガソリンや軽油の価格が引き下げられました。福田内閣は、世論調査で６割が反対する暫定税率復活に、一般財源化による理解を求めましたが、効果はほとんどありません。
しかし政府与党は、民主党が反対する中、税制関連法の再議決を行い、5月からガソリンなどの値上げが実施されました。
都でも、4月末に軽油などの税率を上げる都税条例改正を行い、今定例会に提案しましたが、民主党は暫定税率を復活する条例として反対しました。今こそ、生活が第一の政策実現に向け努力します。
