民主党だからできる東京改革。 改革の争点はずばりこれです。
改革 その１ 新銀行東京
☆都民の税金1000億円が投入された新東京銀行は、開業わずか３年で1016億円の累積赤字を出し、
事実上破綻しました。しかし、失敗の原因が明らかにされることなく、誰も責任を取らないまま、都議会
では、自民・公明の賛成により400億円の追加出資が可決されました。都民の税金がさらに毀損することの
ないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、新銀行東京から早期撤退を求めていきます。
改革 その2 監理団体と天下り
☆都は、外郭団体である監理団体を33団体と半減させてきましたが、さらなる団体の存在意の検証や
各事業の見直しなど諸課題が残されています。今回、東京都道路整備保全公社や東京都新都市建設公社を
めぐって追求を重ねてきましたが、今後も、都民の目線から見た監理団体改革に果敢に取り組んでいきます。
民間の優秀な人材を雇用したり、また、幹部職員が再就職する場合は、指名や団体を都のホームページなどで
公表するなど、都職員の再就職も透明化します。
改革 その３ オリンピック招致
☆2016年の東京オリンピックに・パラリンピック招致には賛成を表明しています。しかし、それは決して
無条件の賛成ではなく、未来への責任も含めた議論を大いに行う姿勢に立ち、石原知事の招致計画に
対して、提案追求を行ってきました。中央区晴海の都立メインスタジアムの大会後に大きな負の遺産と
なるのではと懸念を指摘しています。世界平和の希求と無駄のない開催を徹底して求めていきます。
