新銀行への税金投入1500億円。
その責任は都と石原知事にあり。
新銀行の経営悪化による現在の状況は、そもそも、刻一刻と変化する金融情勢に適宜適切に対応することなく放漫経営を推進し、全国に例がない自治体がつくった銀行の発案者、経営陣の任命者、監視すべき大株主である都と石原知事の無責任な対応にあることは言うまでもありません。 さらにはブローカーによる詐欺融資までもが行内で横行し、元行員が逮捕、起訴される状況にまで至っています。しかし、都は金融庁や日銀の検査結果を入手しようとせず、未だに旧経営陣の責任問題は不明確であり、石原知事や新銀行東京からの真摯な対応は示されていません。
これに対して、石原知事は「減資と旧経営陣の責任追及とは切り離すべき」と答え、訴訟についても「新銀行による調査結果とその後の対応を踏まえ判断」と先送り。責任追及もないまま、減資で都民の大切な税金は水の泡と消えました。
これらについて、質問時間にして10時間近くをかけて、責任経営実態について追及しました。今後も銀行問題のエキスパートとして鋭く質問を続けていきます。
都民のためには全くなっていない新銀行。
無駄な税金投入より、早く整理するべきです。
861億円の棄損、3月に400億円の追加出資、さらに540億円を減債基金として積み立てざるを得なくなった東京都。予算委員会で『銀行を仮に整理した場合、処理費用と預金保護に1500億かかる』と都が示しました 。しかし、すでにそれ以上の税金は投入され続けています。つまり、見通しも甘く、都民のためでなく、銀行のための救済であったことが明らかになりました。
一方、政府・与党は、金融機能強化法案によって今度は国税で新銀行の救済の可能性を模索しましたが、私たちはこれを察知し、参議院と連携を図り、結果新銀行は申請しないという結果につなげました。伴い、参議院・財政金融委員会では、産業労働局長、石原都知事らを参考人招致することが与野党で決定されましたが、結局は実現せず。都議会においても、民主党から銀行関係者の招致を求めていますが、都議会の自・公は反対。新銀行東京も自らの説明責任を果たさない状態です。
新銀行東京は、大義名分は預金者と中小零細企業救済でしたが、中小企業への貸出比率がわずか36％であり、銀行業にあってはならない逆鞘状況が拡大しつつあります。経営存続のために、大企業や都外の企業に融資を続け、もはやその存続意義が問われています。
私は、これ以上税金を無駄にしないよう、都民に一番負担の少ない形での早期撤退を主張していきます。
安心の母子救急医療を実現。
断らない周産期医療で安心して出産できる環境を救急医療を担う病院では、人手不足が続いており、救急搬送の受入ができない事例が多発しています。特に妊婦の搬送では産科医師に加えて、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が必要な場合が多く、医師と病床が揃った確実な受け入れ体制整備が急務です。民主党の試算では、ＮＩＣＵを現在の二百床から三百床にまで拡大することが必要ですが、国は未だに確保策を示していません。
ＮＩＣＵを確保するためには、空けておける病床の確保とその補償が必要であると主張。こうしたことこそ都がすべきであり、周産期医療の立て直しのために必要な予算を確保すべきと訴えました。
NICU・・・Neonatal Intensive Care Unitの略。
三軒茶屋交差点の青信号が
23秒から32秒へ長くなりました。
今年の本会議で私は、新銀行東京や築地市場移転の問題等、様々な問題を提起・追及しましたが、その中でも一般質問で『三軒茶屋交差点の問題』を取り上げました。その結果、三軒茶屋交差点の横断歩道の青信号の時間が、２３秒から３２秒に延長されました。点滅の7秒を加えると約40秒と、ぐんと時間が延びたのです。
さらに、国道246号線直接渡る、新横断歩道計画を20年度中に着工に向け努力するとの確約をとりました。ご高齢の方やお子様連れ、車椅子の方などが、従来の横断歩道では交差点（国道246号線と世田谷通り）を渡り切るまでに中洲などで一旦待ち、3回に分けて渡ることもしばしばありました。
でも、まだまだ安心は出来ません。次の課題はこの横断歩道の位置です。茶沢通りに近づいてしまうと大渋滞を引き起こしかねません。
私は、綿密な交通流動調査によって、できるだけ渋谷よりに横断歩道を造ることが望ましいと考えています。安全に渡れる、そして渋滞がない。
ひとに、環境にやさしい新しい交差点をつくります。
