活動報告

豊洲新市場予定地の土壌汚染を問う

山口
豊洲新市場予定地の汚染状況について、東京ガスとの話し合いの状況は。

参事
新市場予定地にはベンゼンやシアン化合物など都市ガス製造に伴う汚染物質が確認された。費用負担について東京ガスと協議していく。

山口
汚染土壌の処理方法は。

新市場建設調整担当部長
原則として都域内で行う。このため既設プラントによる土壌汚染処理を行うことやなどいくつかの方法が考えられる。

（2008/9/30　経済・港湾委員会）

都議会レポート「どんまい」80号

新銀行赤字1016億円
責任問わず減資で帳消し。

　自民・公明の賛成で、追加出資の４００億円が投入された新銀行は、6月30日の株主総会で累積赤字1016億円を帳消しにする減資を決議をしました。石原知事は「どこの企業でもやっている」と容認していますが、減資で失われるのは都民の税金です。

　第２回本会議において、私も一般質問で、金融庁監査の結果を待たないまま、東京都が株主として新銀行の減資に賛意を示すのは、時期尚早で常識的にどう考えても、疑問があると都の所見を質問しました。さらに党からも、あくまでも旧経営陣の責任だと強弁するのであれば、訴訟を起こすべきであり、責任追及なくして、減資はあり得ないと主張し、また、新銀行が訴えないのであれば、都が株主代表訴訟を起こすべきだとも質問しました。

　これに対して、石原知事は「減資と旧経営陣の責任追及とは切り離すべき」と答え、訴訟についても「新銀行による調査結果とその後の対応を踏まえ判断」と先送り。責任追及もないまま、減資で都民の大切な税金は水の泡と消えました。

　許せません！！今後も銀行問題のエキスパートとして鋭く質問を続けていきます。

銀行の損失埋め合わせのため税金投入さらに540億円！

　３月に400億円の追加出資を強行した矢先、さらに、540億円を減債基金として積み立てたいと突然、補正予算を議会に示しました。

　新銀行東京の責任の所在も明確にせず、決算も再建計画も妥当性が判断できない中、減債基金の積み立てを急ぐ必要はなく、都の財政規律を無責任にするものです。本来ならば、同利率で格付けも変わらない、デメリットも低い、財調基金に積み立てるべきです。 今回の都の補正予算は、わかりやすく言えば、新銀行東京の借金のこっそり穴埋めをするためだけの目的であり、都にも出資者にも何のメリットもありません。

　都財政は景気停滞により、減収が見込まれる厳しい状況であり、銀行に対する都や知事の姿勢は都民にも理解されていない中で、許されない無駄遣いとしかいえません。金融庁の検査結果を待つまでもなく、厳しく追及していきます。

救急車が5分で到着しても、病院が受け入れてくれなきゃ意味がない。

子育てパパからの緊急議会提案。
小児救急医療の搬送状況に喝！！

　小児傷病者の搬送状況については、本年３月の国の全国調査によると、都内でも受け入れ先病院がなかなか決まらないケースがあることがわかりました。

　平成19年の１年間の都内の小児傷病者搬送人員は転院搬送3,031人を含む49,899人でした。その大部分は１、2回の照会で受け入れ医療機関が決まっていますが、５回以上照会を要した場合が919件ありました。 また、現場滞在時間については30分以上病院が決まらないケースも1,427件あり、60分以上が62件、90分以上13件、120分以上も5件という実態でした。

　いかなる事情があろうとも例外が許されないのが、この救急医療の宿命だと思います。 このような小児救急患者の搬送の実態について、この議会で都は取り組み直すべきと正しました。

新銀行東京で都は説明責任を果たせ

山口
第一・四半期の決算発表について、融資先に新たな担保の徴求や保証の要求で、実質的な貸しはがし、貸し渋りは発生していないか。

金融監理室長
期限前に返済を求めたり、追加で担保を求めたりすることはしていない。

山口
金融庁からも指摘された、収益面での改善点は。

金融監理室長
再建計画はまだ3ヶ月しか経っておらず、短期間での経営状況で判断すべきものではないが、引き続き再建に向けた取り組みを進めていく。

山口
私には延命計画にしか見えない。4月以降の回収計画は。

金融監理室長
不良債権の多くは、貸出先企業の経営状況が悪化し、貸出債権が劣化したものである。与信管理の専門セクションを設けるなど、適正な回収に取り組む。

山口
これまでのスコアリングモデルによる融資から、原則担保・保証つきの融資へと大きく舵を切ったが、現状は。

金融監理室長
2008年6月末現在の取引企業数は約1万1000社。

山口
そのうち中小企業の件数は。

金融監理室長
無担保・無保証の融資実績について企業規模別の内訳は明らかにしていない。

山口
1件当たりの平均融資額が1億5000万円を超える。大規模な企業への融資が相当数締めているのではないか。中小企業支援をうたいながら、この実態をどのように認識しているのか。

金融監理室長
適正な審査のもと、中小企業に対しても無担保・無保証融資が行われていると聞いている。

山口
果たして本当にそうなのか。

金融監理室長
東京の中小企業金融において必要な役割を果たしていると考える。

山口
都民の役に立っているのか。

金融監理室長
それぞれの営業秘密もある。可能な限り、営業に支障をきたさない範囲で公表していきたい。

山口
責任は旧経営陣にだけあるものなのか。

金融監理室長
経営に関与していない方へ経営責任を問うことは考えにくい。

山口
8月29日、新銀行は金融庁からの減資認可の連絡を受け、産業労働局では損失処理の必要を財務局に伝え、540億円の補正予算見積書を作成したと聞いた。その同日に知事の決裁を阿木、総額935億円の緊急対策として発表した。なぜそんなに急いだのか。

金融支援担当部長
累積損失を解消することで、新銀行東京の財務体質を改善を図ることができ、再建に向け必要なものであると認識している。

山口
金融庁の検査を重視し、行政処分を想定しているか。

金融監理室長
仮定の話には答えられない。

山口
行政処分が出ないかぎり、都は知らなくてもよいということか。

前田次長
検査結果については、金融庁は公表を前提としていない。都としては、どこがどのように改善されたか適切に把握していく。

山口
検査結果はあくまで指針によるものであり、開示をしてはならないという法的根拠はない。調べてあるので間違いない。必要な情報は公開し、説明責任を果たしてほしい。

次長
経営改善に無関心であるわけではない。金融庁の検査結果がでれば、それに基づいて経営に適切に反映することは当然のことだ。所管局として適切に把握していく。

山口
これだけの税金が投入されて、東京都の責任も立場も明確にし、職員を送り込んで、局内に金融監理室までつくった。しかし、肝心なところ銀行に経営を任せる、情報は知らない、では済まされない。引き続き都民への説明責任を果たすべく、改めて要求する。

（2008/9/29　経済・港湾委員会）

新銀行東京、責任の所在を明確にせよ

山口
新銀行東京について、職員の離職が拡大し、人材流出が進むとの記事を読んだ。その実態は。
金融監理室長
営業店を新宿1店舗に集約し、計画に沿った人員削減を実施している。
山口
自己都合退職と退職勧告や解雇の割合は。
金融監理室長
退職者の退職理由について、新銀行東京は明らかにしていない。
山口
幹部や職員の入れ替わりが激しい銀行では信用が低いと受け止めざるを得ないのではないか。開業から勤続する行員は何人か。
金融監理室長
新銀行東京では明らかにしていない。開業からの勤続人員をもって銀行の信用そのものをはかることは、いかがなものかと思う。
山口
現状を理解しているのであれば、今のような言葉出てこないだろう。
金融監理室長
それぞれの事情の中で、新銀行東京は開業から数年というわずかな期間であることを申し上げた。
山口
そのわずか数年でも、当初からの案件を知っている行員が再建への重要な鍵になるのではないか。では、この流出の影響は。
金融監理室長
人員配置の見直しで、営業力を強化するとしている。
山口
今後の見通しは。
金融監理室長
2008年1月末の450人体制から、2012年3月末には120人体制とする予定。
山口
都が銀行の内情を把握すること、責任の所在を明確にすること、それを散々申し上げているはずだ。

（2008/9/29　経済・港湾委員会）

非正規雇用者への緊急対策を

山口
非正規雇用者への都の緊急対策は。

雇用就業部長
30代の非正規雇用の方に対象を絞り、正社員化に向けた緊急対策を実施する。

山口
従来の事業との違いは。

雇用就業部長
就職氷河期世代の年長フリーターは、非正規雇用を繰り返して正社員の経験がない場合がある。これまでの支援に加えて、専用窓口の設置やジョブコーディネーターの配置など手厚い支援体制を整える。

山口
国と連携する考えは。

雇用就業部長
国の施策や事業が明らかになったとき検討する。

（2008/9/29　経済・港湾委員会）