新銀行赤字1016億円
責任問わず減資で帳消し。
自民・公明の賛成で、追加出資の４００億円が投入された新銀行は、6月30日の株主総会で累積赤字1016億円を帳消しにする減資を決議をしました。石原知事は「どこの企業でもやっている」と容認していますが、減資で失われるのは都民の税金です。
第２回本会議において、私も一般質問で、金融庁監査の結果を待たないまま、東京都が株主として新銀行の減資に賛意を示すのは、時期尚早で常識的にどう考えても、疑問があると都の所見を質問しました。さらに党からも、あくまでも旧経営陣の責任だと強弁するのであれば、訴訟を起こすべきであり、責任追及なくして、減資はあり得ないと主張し、また、新銀行が訴えないのであれば、都が株主代表訴訟を起こすべきだとも質問しました。
これに対して、石原知事は「減資と旧経営陣の責任追及とは切り離すべき」と答え、訴訟についても「新銀行による調査結果とその後の対応を踏まえ判断」と先送り。責任追及もないまま、減資で都民の大切な税金は水の泡と消えました。
許せません！！今後も銀行問題のエキスパートとして鋭く質問を続けていきます。
銀行の損失埋め合わせのため税金投入さらに540億円！
３月に400億円の追加出資を強行した矢先、さらに、540億円を減債基金として積み立てたいと突然、補正予算を議会に示しました。
新銀行東京の責任の所在も明確にせず、決算も再建計画も妥当性が判断できない中、減債基金の積み立てを急ぐ必要はなく、都の財政規律を無責任にするものです。本来ならば、同利率で格付けも変わらない、デメリットも低い、財調基金に積み立てるべきです。 今回の都の補正予算は、わかりやすく言えば、新銀行東京の借金のこっそり穴埋めをするためだけの目的であり、都にも出資者にも何のメリットもありません。
都財政は景気停滞により、減収が見込まれる厳しい状況であり、銀行に対する都や知事の姿勢は都民にも理解されていない中で、許されない無駄遣いとしかいえません。金融庁の検査結果を待つまでもなく、厳しく追及していきます。
救急車が5分で到着しても、病院が受け入れてくれなきゃ意味がない。
子育てパパからの緊急議会提案。
小児救急医療の搬送状況に喝！！
小児傷病者の搬送状況については、本年３月の国の全国調査によると、都内でも受け入れ先病院がなかなか決まらないケースがあることがわかりました。
平成19年の１年間の都内の小児傷病者搬送人員は転院搬送3,031人を含む49,899人でした。その大部分は１、2回の照会で受け入れ医療機関が決まっていますが、５回以上照会を要した場合が919件ありました。 また、現場滞在時間については30分以上病院が決まらないケースも1,427件あり、60分以上が62件、90分以上13件、120分以上も5件という実態でした。
いかなる事情があろうとも例外が許されないのが、この救急医療の宿命だと思います。 このような小児救急患者の搬送の実態について、この議会で都は取り組み直すべきと正しました。
